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事業承継はよく「重要性は高いが、緊急性は低い」と言われます。社長のお気持ちとして「やらなきゃいけないのはよく分かっているんだけど、日々の営業や、新しい人材採用、商品開発などのほうが忙しいなぁ」と思い、どうしても後回しになる傾向があります。更にもう1つ、顧問税理士や、銀行、同業者から色々提案を受けたり、話を聞いたりするのだけど、どれが一番いい方法なのか判断できない、ということがあります。私どもは、事業承継案件だけで年間約30件、累計で300件以上実際にご相談に乗ってきました。机上の勉強だけでなく、実際に現場で培ったノウハウを生かし、貴社に合った事業承継対策をご提案いたします。

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近年、中小企業でも再編は進んでいます。例えば、１つの会社で色々な事業を立ち上げたが、そろそろ切り離して管理したいので会社分割を行った。グループで赤字の会社があるので、節税のためにも合併をした。株価対策のために新しく親会社を設立した。などニーズは様々です。
組織再編は税務上も注意しないといけない点が沢山あり、ちょっとの失敗で思わぬ課税を受ける可能性が高い手法といえます。事業承継と同じく、組織再編も机上の上の勉強だけではなく、やはり経験が必要です。税務以外にも許認可関係や、労務関係、システム移行など検討すべき項目が多岐に渡りますので、組織再編になれた専門家へ依頼されることをお勧めします。

経営資源の効率化のため、節税のため、会社規模の拡大のため、などニーズは様々あります。
2つの会社が1つになるので、相性（事業関連性、相乗効果）の問題や、財務状況の変化（業績のUPもしくはDOWN）、人の配置、など考える項目は多岐に渡ります。

独立採算性のため各事業部を会社として分ける、親子や兄弟間で揉めないために会社を分ける、節税のため分ける、などニーズは様々あります。
会社分割には親子会社にする「分社型分割」と、兄弟会社にする「分割型分割」の2パターンがあります。また、新しく会社を設立して会社分割する「新設分割」と、もともとある会社に吸収する「吸収分割」の2パターンがあります。どの形式が貴社にマッチしているか様々な角度から分析し、最適な会社分割をご提案します。

一般の方にとって、「合併」や「会社分割」と違って「株式交換」はイメージしにくい再編手法だと思います。簡単に言うと、2つの会社を親子関係にする手法を指します。ホールディングカンパニー制にしたい場合や、株価対策のために株式交換を行う場合もあります。

「株式移転」もイメージしにくい再編手法だと思いますが、「株式交換」と似たような手法で、新しく会社を設立し、その会社が親会社となり、既存の会社が子会社となります。こちらもホールディングカンパニー制にしたい場合に採用する手法で、株価対策にも効果があるので、大企業のみならず中小企業でも近年よく採用されています。

納税するのは義務であり、経済を相互で支える根幹となっています。儲かっているから納税できるので、納税することはとても重要なことですが、無駄な税金を支払うのはもったいないことです。
注意すべきは、行き過ぎた違法な節税プランは絶対にいけません。合法的なプランで最大限節税する、ということを念頭に対策を行います。
節税を考える際に重要なことは、合法性と倫理観だと考えます。法律的に問題なくても、他を欺くような節税プランは危険を伴いますし、何か後ろめたい気持ちになり精神衛生上も良くありません。当社では、上記を念頭に各種節税プランをご紹介しております。

今までの顧問税理士先生と連携し、「新しいご提案」「税務処理の検証」「税務調査対応」などを行います。弊社の考え方としては、既存の顧問税理士先生に代わってというよりは、同じ仲間として「協業」するという方針です。顧問税理士先生は、貴社とは長いお付き合いだと思いますので、やはり貴社の事を色々と知っていらっしゃいます。我々としても全くゼロの状態からご支援するよりは、顧問税理士先生のご意見もいただきながら貴社のより良いパートナーになっていきたいと考えています。
一方で、事業承継や国際税務など専門性を有する事案については、顧問税理士先生だけでは対応できない事もあるので、一緒に協力して問題解決にあたります。