＜2024年2月12日付　納税通信第3810号　4面引用＞

　現在も使える流行りの節税手法として挙げられるのが、「オペレーティング・リース節税」というものだ。

　仕組みとしては、①航空機、船舶、海上輸送用コンテナなどのリース事業に出資し、②リース期問中の事業損益を計上し、③リース期間満了時は物件を売却して売却益を計上する-という流れを踏む。

　メリットとしては、多額の利益を圧縮できることに加えて、投資対象が航空機や船舶であるため、生命保険などでは対応できない多額の損金算入が可能なことがある。リース期間が満了すると出資持分によって分配金が支払われるため、この分配金を社長の退職金の原資に充てて売却益と相殺するなどの使い方も可能だ。過去に規制されたドローン節税のように取得年度に出資した全額を損金にすることはできないものの、その分、ドローン節税のように”危ない橋”を渡っていないともいえる。

　近年では、リース対象として「パチンコ機器」なども人気を博しているようだ。パチンコ機器は飛行機や船舶に比べて法定耐用年数が短いことから、早期に投下した資金を回収できるという長所がある。また期間が短い分、リース物件を再販市場へ売却する際の価格下落も軽減されるというリスクヘッジができるメリットもあるという。