＜2023年11月27日付　納税通信第3799号　12面引用＞

　今年も与党税制改正大綱の発表が目前に迫っている。「増税メガネ」というあだ名が定着した岸田首相のステルス増税予定リストは、大綱に盛り込まれそうな案も含めて20以上が現在進行中だ。ステルス増税とは、レ—ダ—に引っ掛からないように飛ぶステルス戦闘機のように、 一般に気づきにくい実質負担増のこと。現時点で分かっている導入予定のものから最新案までを確認し、節税や対策につなげていきたい。

　岸田首相が年内の衆院解散・総選挙を見送る方針を固めたことで、2024年度の税制改正モードが本格化してきた。年末に向けて、新たなステルス増税になりかねない案が立て続けに出てきている。特に、来年度以降は防衛費の爆上がりが決定していることから、その財源確保のため24〜26年にかけては「見える増税」も「見えない負担増」 もさまざまな形で導入を 目論んでいる。　　　　　　　　　　　　　　　　

　特に、最近になって動きが活発になってきた外形標準課税の見直しは目が離せない項目だ。中小企業の税優遇を目的に資本金を1億円以下に減らす大企業が後を絶たないことから、資本金を資本剰余金に移し替えたとし ても課税対象になるよう改正が検討され ている。あくまでも大企業の「中小成り」への対策だが、一度改正されれば今後は現在の1億円という基準も引き下げられるのではないかと危惧する声は以前から上がってい る。中小企業に大いに関連するだけに注目されて いる。 このほか、税制以外でも第二の税金と言われている社会保険料へのステルス 負担増は目白押しの状態だ。以下、税制および社保料についてステルスと見られる負担増項目を挙げてみると以下のようになる。