節税対策

Tax-reduction strategy

事業承継
組織再編
節税対策
国際税務
海外進出支援
セカンドオピニオン

納税するのは義務であり、経済を相互で支える根幹となっています。儲かっているから納税できるので、納税することはとても重要なことですが、無駄な税金を支払うのはもったいないことです。
注意すべきは、行き過ぎた違法な節税プランは絶対にいけません。合法的なプランで最大限節税する、ということを念頭に対策を行います。
節税を考える際に重要なことは、合法性と倫理観だと考えます。法律的に問題なくても、他を欺くような節税プランは危険を伴いますし、何か後ろめたい気持ちになり精神衛生上も良くありません。当社では、上記を念頭に各種節税プランをご紹介しております。

法人税

法人税

CORPORATE TAX

オペレーティングリース、生命保険、損害保険、不動産活用、など他のソースを使って節税する方法があります。また、社宅、短期前払費用、特別償却、税額控除、など税法上のルールを上手く使うことで節税できることもあります。まずは、貴社の申告書の分析をさせていただき、節税できそうなプランをご提案させていただきます。

所得税

所得税

INCOME TAX

不動産売買の際の譲渡所得については専門性を有し、依頼する税理士により税額が異なる、といったことも珍しくありません。当社では、譲渡所得はもちろん、不動産所得や事業所得のある個人事業主様の顧問も行っておりますので、まずはお気軽にご相談ください。

相続税

相続税

INHERITANCE TAX

財産評価をなるべく低く評価できるようにする、特例措置を上手く使う、財産の分け方を工夫する、という基本的な部分をしっかり検討します。たとえば、自社株式の評価などはちょっと工夫するだけで合法的に下げることが可能です。上場株式や金など相場があるものは難しいですが、非上場株式の株価評価については色々工夫ができます。

お問い合わせ

お気軽にお問い合わせください

(営業時間 9:30~18:30 土日祝日休み)

03-6272-6275

お問い合わせフォーム