組織再編

Organization Reprogramming

事業承継
組織再編
節税対策
国際税務
海外進出支援
セカンドオピニオン

近年、中小企業でも再編は進んでいます。例えば、1つの会社で色々な事業を立ち上げたが、そろそろ切り離して管理したいので会社分割を行った。グループで赤字の会社があるので、節税のためにも合併をした。株価対策のために新しく親会社を設立した。などニーズは様々です。
組織再編は税務上も注意しないといけない点が沢山あり、ちょっとの失敗で思わぬ課税を受ける可能性が高い手法といえます。事業承継と同じく、組織再編も机上の上の勉強だけではなく、やはり経験が必要です。税務以外にも許認可関係や、労務関係、システム移行など検討すべき項目が多岐に渡りますので、組織再編になれた専門家へ依頼されることをお勧めします。

合併

合併

MARGER

経営資源の効率化のため、節税のため、会社規模の拡大のため、などニーズは様々あります。
2つの会社が1つになるので、相性(事業関連性、相乗効果)の問題や、財務状況の変化(業績のUPもしくはDOWN)、人の配置、など考える項目は多岐に渡ります。

会社分割

会社分割

COMPANY SPLIT

独立採算性のため各事業部を会社として分ける、親子や兄弟間で揉めないために会社を分ける、節税のため分ける、などニーズは様々あります。
会社分割には親子会社にする「分社型分割」と、兄弟会社にする「分割型分割」の2パターンがあります。また、新しく会社を設立して会社分割する「新設分割」と、もともとある会社に吸収する「吸収分割」の2パターンがあります。どの形式が貴社にマッチしているか様々な角度から分析し、最適な会社分割をご提案します。

株式交換

株式交換

SHARE EXCHANGE

一般の方にとって、「合併」や「会社分割」と違って「株式交換」はイメージしにくい再編手法だと思います。簡単に言うと、2つの会社を親子関係にする手法を指します。ホールディングカンパニー制にしたい場合や、株価対策のために株式交換を行う場合もあります。

株式移転

株式移転

EQUITY TRANSFER

「株式移転」もイメージしにくい再編手法だと思いますが、「株式交換」と似たような手法で、新しく会社を設立し、その会社が親会社となり、既存の会社が子会社となります。こちらもホールディングカンパニー制にしたい場合に採用する手法で、株価対策にも効果があるので、大企業のみならず中小企業でも近年よく採用されています。

お問い合わせ

お気軽にお問い合わせください

(営業時間 9:30~18:30 土日祝日休み)

03-6272-6275

お問い合わせフォーム