コラム

Column

事業承継ガイドラインとは

事業承継を考えていく中で事業承継計画を作成していくのですが、事業承継計画を作成するためのガイドラインというものが中小企業庁から示されています。平成18年に策定され10年が経過した平成28年12月にその内容の見直しがされました。見直しの背景には、団塊世代の引退の伴う経営者の高齢化が進み、手をこまねいていると技術やノウハウが喪失することから世代交代を円滑に図ることにより事業の活性化を図ることからです。取り組み内容としては、事業承継を準備する必要性、経営状況を把握しやすいように経営の見える化の推進、親族や従業員承継をスムーズに行うための事業を磨き上げること、社外への承継の場合の事業承継計画の策定、起業家とのマッチングサポートの実施、事業承継の実行、などがあります。取り組みを促進するためのツールとしては、事業承継診断を導入することにより、事業承継診断結果に基づいて支援機関と経営者との間で具体的な事業承継の内容の検討、事業承継診断結果から事業承継への準備を促し支援機関へと繋ぐ、といったことを行います。事業承継を促進する体制としては、地域による事業承継支援体制の強化を挙げています。各都道府県の地域に密着した支援機関をネットワーク化し、よろず支援拠点や事業引継ぎ支援センターなどの国との連携体制の整備、各支援機関の強みを生かしながら、個々の中小企業の個別の課題に応じてシームレスな支援体制を構築するものです。事業承継診断は、事業承継診断書というヒアリングシートを基に各支援機関がヒアリングを実施し、課題を抽出します。中小企業の経営者からは、よろず支援拠点への相談をかけ、課題の整理を行います。各専門機関により事業承継の課題に対して、親族や従業員承継の場合には中小企業に専門家を派遣し、また、親族や従業員に適当な後継者がいない場合には、M&Aを行うために事業引継ぎ支援センターへ紹介することとしています。また、事業承継診断の結果をもとに、各都道府県や市区町村の同業組合や商工会議所や商工会や金融機関や士業の専門家などが作るネットワークにより、事業承継の課題を掘り起こし、課題の整理を行うことで、よろず支援拠点と並行して事業承継に対してサポートすることにより、円滑な事業承継が図れる、としています。