コラム

Column

事業承継時の経営者保証ガイドラインとは

事業承継を行う際には、今の経営者が負担している債務(経営者が個人名で借り入れている事業のための資金)を後継者も負担することになります。その際には、債務の連帯保証人となるのが一般的となっています。従来は、後継者が経営を順調に引き継いで、前経営者が経営から身を引いたとしても、資金を提供している金融機関は前経営者の経営者保証を解除することに難色を示していました。このような状態であると、前経営者は経営から完全に手を引くことができず、後継者もすべて任されていない中途半端な状態になる恐れがあり、スムーズな事業承継がなされない場合がありました。そこで、日本商工会議所と一般社団法人全国銀行協会により、経営者保証に関する研究会が設置され、そこでまとめられたのが経営者保証ガイドラインです。経営者保証ガイドラインの目的としては、経営者保証の課題に対して適切な対応をすることによって経営者保証の弊害を取り除き、債務者の保証人および債権者との間で継続的に良好な信頼関係を図り、中小企業の円滑な事業承継を促進させることによって、中小企業の更なる活力を引き出し、経済の活性化につながるようにすることです。具体的には、企業の創業時には連帯保証人を付けないこと、追加融資についても連帯保証人を付けないこと、により、万が一、会社が倒産となった時に、倒産手続きにより支払い切れなかった会社の負債があったとしても、経営者は支払う必要がなくなるということになります。経営者保証ガイドラインを使った債務整理がうまくいった場合には、破産手続きの自由財産、一定期間の生計費に相当する預貯金、華美でない自宅の不動産、などの財産は残すことができます。自由財産とは、生活を維持するために必要な最低限な財産のことをいい、具体的には99万円以下の現金や各種年金、生活保護給付受給権、中小企業退職金共済金受給権、などがあります。なお、経営者保証ガイドラインを満足するためには要件があります。保証契約の債務者が中小企業の場合、保証人は個人名義で中小企業の経営者の場合、債務者および保証人が債務の返済に対して誠実に対応する場合、会社の財産状況や負債状況などを金融機関の請求に対して適切に開示している場合、債務者および保証人が反社会勢力でない場合、などとなっています。