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個人事業主の事業承継問題の解決方法とは

個人事業主の事業承継の場合は、どのような問題点があるのでしょうか。個人事業主の場合は、経営者と顧客や取引先との関係をいかに維持して後継者に承継していくかというのがポイントになります。顧客や取引先とは、事業主個人との契約のみで成り立っているので、経営者が亡くなった場合には、契約そのものが消滅してしまい事業そのものが成り立たなくなる、という課題が出てきます。
個人事業主の事業承継をスムーズに行うためには、人や経営の承継、事業用資産の承継、技術やブランドなどの目に見えない知的資産の承継、の3点について留意する必要があります。
人や経営の承継については、後継者を親族の中から早々に確保する必要があります。そのためには、後継者になりたいと手を挙げてもらえるような経営をしていく必要があります。どのような経営の仕方をしているかの明示や良好な経営状態を維持している帳簿の整理など後継者になる人にもわかりやすいような見える化をする必要があります。
事業用資産の承継については、経営者が死亡した時に資事業用資産が分散されないような手立てが必要となります。そのためには、後継者になる人への生前の贈与や遺言による後継者へのスムーズな移管が必要となります。
知的資産の承継については、個人事業主の場合には経営者が開発した技術やブランドあるいは特許といった知的財産や許認可などを移管したり、取得しなおしたり、顧客や取引先との関係の引継ぎなどを行っていくことになります。
もし、親族に後継者がいない場合には、廃業も止む無しとなる場合もありますが、顧客や取引先との関係で廃業するにはもったいないとなる場合には、後継者人材バンクによるマッチングサポートということも考えられます。マッチングサポートとは、各地の事業引継ぎ支援センター内に設置されている後継者人材バンクを活用するもので、後継者人材バンクでは、事業に興味がある創業を志している起業家との橋渡しを行い、店舗や事業用機械装置などの事業を引き継ぐためのマッチング支援を行うことで、個人事業主の事業承継を実現していくことにしています。この後継者人材バンクは平成26年度から始まっていて、平成28年度実績、後継者人材バンクの利用を相談したい(約730件)という経営者の中で、承継したいが後継者候補が見つからないというのが約100件と多くのニーズがあります。