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M&Aによる事業承継とは

事業承継を行う場合には、まず親族に意向を確認し、いなければ社内から探し、それでもいない場合には、社外の第三者に引き継ぎをすることによって、事業を存続する方法があります。社外への引継ぎは、M&Aの名前で呼ばれていて、最近は、後継者不足の事業の維持や社外の会社との融合により、更なる発展につながる場合もあります。M&Aを行うためには、業績や技術面などでの伸びしろがあればいいのですが、特に目玉となる事業がない場合には、M&Aを行う準備段階として、磨き上げ、すなわち企業の価値を上げる取組みが必要になります。
M&Aによる社外引継ぎの手法としては、社外の第三者に会社の株式を譲渡する、事業全体を譲渡する、事業の一部を譲渡する、の3つの手法がありますが、実績としては、会社の株式を譲渡する、事業全体を譲渡する、の2つがほとんどです。
会社の株式を譲渡する場合には、経営者が変わるだけで、従業員や顧客や取引先や取引している金融機関は現在のままとなり、従業員の雇用も確保できることになります。事業全体を譲渡する場合には、事業用資産や知的財産権や顧客、などの事業に必要なものを譲渡することになります。そのため、経営者個人の借り入れ債務などは承継しないことになります。
M&Aを行うには、専門的なノウハウが必要なため、民間の専門業者や金融機関のM&A部署や士業の専門家のサポートを得て進めていくことになります。
M&Aの流れとしては、仲介業者やアドバイザーを選定し、秘密保持契約を含めた契約締結を行い、企業の価値の評価を行います。交渉の段階では、事業の譲渡価格や経営内容や従業員の待遇などの妥協点を見つけていきます。次に、譲り受け企業の選定を行い、お互いが良ければ基本合意書の締結を行います。譲り受け企業が譲られる企業の財務や法務や不動産や貸借対照表などの帳簿の資料を調査するデューデリジェンスを行います。企業の価値は、資産や負債や収益やキャッシュフローなどの時価純資産にのれん代を加えた金額となります。デューデリジェンスが基本合意書の内容と合致すれば、最終契約締結となり、M&Aの終了となります。国のM&Aの支援機関としては、事業引継ぎ支援センターが全国の47都道府県に設置されていて、社外への事業引継ぎの相談やマッチング支援も行っています。