コラム

Column

事業承継時の経営権の分散リスクを抑えるには

事業承継時には、後継者が自社株式を集中的に承継することが一番良いのですが、遺産分割協議により他の親族に自社株式が分散してしまうリスクにより、経営権の安定が図りにくくなる場合があります。そのような分散リスクをなくすための対策について考えます。
経営者が健在なうちに事前対策を行えば分散リスクを防止できます。後継者を早々に決め、自社株式や事業用資産の生前贈与を実施します。贈与には贈与税がかかりますが、生前贈与であれば、年間110万円までの基礎控除のある暦年課税制度の利用、相続時精算課税制度の利用、事業承継税制の利用、などを行うことで贈与税の軽減を図ることができます。また、後継者が自社株式のすべてを取得することは税負担の問題で難しいため、経営者の経営方針に賛同して長期に安定して自社株式を保有してもらえる安定株主に協力してもらうことにより、経営者と安定株主の合計の株式による安定多数の議決権割合を確保でき、経営の安定を図れることになります。なお、安定株主としては、役員や従業員の持株会、中小企業投資育成株式会社、金融機関、取引先、などがあります。
現経営者の遺言により経営者の意思を反映させることができます。例えば、遺言に、後継者には自社株式や事業用資産を相続させ、他の親族には家屋や現金などの事業に関係しないものを相続させる、ということで相続争いや遺産を分割することによるトラブルを避けることができます。また、遺言代行信託の活用により、遺言と同等の効果が期待でき、経営者の意思を反映させることができます。
自社株式の分散リスクを防止する方法として、種類株式を発行する方法と後継者が持株会社を作り、事業会社を子会社化する方法とがあります。種類株式を発行する方法では、株式の議決権を制限する株式、株式の取得条項を付与した株式、株式の譲渡を制限した株式などがあります。持株会社を作る方法では、現経営者は持株会社に自社株式を売却し、現経営者は持株会社から現金を受け取ります。この現金は、持株会社に事業会社からの配当によって返済する約束で金融機関から自社株式の買取資金の融資を受けたものです。これにより現経営者の持ち分である自社株式は持株会社のものとなります。現経営者の遺産相続となっても、自社株式の相続は発生せず現金の相続となるので、株式の分散リスクはなくなります。