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事業承継のデメリットは

事業承継のやり方によっては、事業承継することによるデメリットが生じる場合があります。事業承継のデメリットな部分について見てみましょう。
事業承継の一つである社内承継には、親族承継と従業員承継があります。
親族承継は、現経営者が満足できる後継者がいればよいのですが、現経営者が経営者としての資質および事業に対しての意欲の両方を持った経営者がそうそういるとは限らず、後継者に指名したが良いが業績が悪くなってしまったといったケースや後継者になりたい親族が複数いる場合にはスムーズな後継者の決定が困難となる、一人の人に経営を集中させるのが難しくなる、といったデメリットな部分が出てくることになります。そのためには、早い段階での後継者となる人に見極めや後継者教育の実施や後継者となる親族以外に対する資産や株式の配分に配慮する必要がでてきます。
従業員承継の場合のデメリットとしては、親族の中に後継者となる人物がいない場合には、従業員の中から後継者選びをするケースも多くありますが、後継者としての経営を引き継ぐ強い意欲を持っている人で現経営者が適任と考える社員がいない恐れがあります。それは意欲があっても、経営者として任せられないとみられる場合や後継者に会社の株式を取得するための資金力があるかどうかや現経営者の個人債務保証の引継ぎについては親族でないために難しい問題となるからです。そのためには、本人の意思確認や社内および経営者の親族への確認および同意を早めにとる必要があります。また、後継者への自社の株式の取得資金には、MBOやSPCといった手法や経営承継円滑法を活用した融資の検討もする必要があります。
他社に会社経営を引き継いでもらうM&Aによる事業承継のデメリットについて見ていきます。M&Aによる事業承継に対しては、現経営者が従業員の雇用に関する点や会社の買取価格の点について希望を出すのですが、希望通りにいかない場合があります。また、現経営者の経営手法から変わる可能性があるので、顧客や仕入先との間でスムーズに移行できるかどうかわからないという懸念点があります。そのためには、M&Aとして希望の条件に合うように、会社の魅力を引き上げることやM&Aを専門に取り扱っている金融機関や各士業の活用を図ることやM&Aが成立するまでに情報が社内および外部に漏れないような手立てをする必要があります。