コラム

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事業承継に対する金融機関のかかわり

金融機関は中小企業の経営者に対してどのように事業承継にかかわっているのでしょうか。中小企業にとって地域の金融機関は、事業を実施していくにあたり、資金調達先であり身近な相談先となっています。金融機関は、事業戦略や経営戦略の計画策定支援を行うことで、中小企業の支援を行っており、中小企業は金融機関に対して、更なる売上向上を目指して、ビジネスマッチングにより既存あるいは新規の取引先の販路開拓の支援を要望しています。中小企業と地域の金融機関との長い付き合いの中で、事業承継が持ち上がった場合には、多くの金融機関が事業承継の部署を設けていて、積極的に対応をしようとしています。というのも、中小企業の経営者の高齢化が社会問題となっており、また、後継者不足が非常に多くなっていることから、事業承継による融資の活性化やM&Aによる金融機関の新たな活路を見出そうとしているからです。
実際の事業承継の流れとしては、中小企業の経営者からの相談を受けて、経営課題や経営者の理念や会社の社内外の環境や後継者についての現状把握をします。次に、事業承継の検討として、どのような形態の事業承継を行うのか、事業承継にかかるコストを試算し、承継する経営のノウハウはどのようなものがあるのか、株主の理解および納得を得ること、などを確認します。事業承継の策定段階では、事業承継後の経営体制はどのようにするのか、現経営者から後継者への権限移譲のスケジュールの策定、事業計画書の作成、資金計画書の作成、となります。実行時には、事業承継の計画の実行のサポートとして、書類面での整備、実行状況の確認、取引先との新たな契約締結、などとなります。最後に、事業継承計画完了後の経営支援として、組織や各種ルールの整備、従業員の信頼関係の確認および強化、などとなります。
また、M&Aの支援も行っています。M&Aには大きく分けて、事業承継型、事業再生型、成長戦略型があります。その中の事業承継型M&Aは、適した後継者が親族や社内にいない場合には、第三者への譲渡するやり方です。事業承継型M&Aのメリットとしては、従業員の雇用や待遇および取引先との基盤が維持できること、会社の資産価値の維持および向上を図れること、現経営者が資金調達をする必要がないこと、現経営者の創業者利潤が得られること、といった経営者にとっては良いことずくめのやり方です。