コラム

Column

事業承継の相談先

現在、経済産業省中小企業庁が取り組んでいる事業承継ネットワークという仕組みがあります。
事業承継ネットワークとは、各都道府県や市区町村が事務局となり、地域の事業承継の支援策を立案したり、取りまとめをしたりしています。その支援策を基に、各金融機関や商工会や商工会議所や中央会や士業等の専門家が事業承継の診断を行います。その事業承継診断により、中小機構地域本部や事業引継ぎ支援センターやミラサポ等の士業等専門家
や経済産業局・財務局や信用保証協会やよろず支援拠点・再生支援協議会等が中小企業の事業承継を支援していくという仕組みです。平成29年度には19の県(岩手県・宮城県・栃木県・群馬県・千葉県・神奈川県・静岡県・愛知県・岐阜県・三重県・石川県・福井県・広島県・山口県・徳島県・香川県・愛媛県・熊本県・大分県)が事業承継ネットワーク地域事務局を担う事業者を採択して、活動を行いました。事業承継診断件数45,852件の内、支援が必要な件数は24,029件と半数以上の支援を実現していますので、事業承継ネットワークは、今後、相談先として重要性が増していくものと思われます。
また、独立行政法人中小企業基盤整備機構が事業承継の情報発信については、積極的に実施しています。ホームページでのマニュアルによる支援、ミラサポによる事業承継のガイドの提供やメールマガジンでの支援、経済産業省の各地域の経済産業局事業引継ぎセンターでは、事業承継についての窓口の開設や巡回相談の実施、弁護士や公認会計士や税理士をはじめとした事業承継の専門家の派遣の実施、事業承継対策の重要性の周知セミナーの開催、後継者不在の企業と開業希望者との交流会の開催によるマッチング支援などを行っています。
民間企業では、事業承継を親族や従業員に引き継いでいくためには5~10年と長いスパンが必要なことから、社外から経営者を派遣してもらうM&Aによる事業承継を支援している会社もあります。この会社では、上場企業などの多くの経営資源を持っている企業への会社譲渡により、取引先の拡大や資金調達が容易になるなどのいままで自社では弱みであった箇所を埋めることができ、企業の体質が強化でき、また、売却するオーナーにとっては、資産評価で有利であること、分離課税での税率が低くなることから、メリットがあるとしています。