コラム

Column

事業承継の必要性

多くの中小企業では、高齢化率が上がり、経営の後継者問題が喫緊の課題となってきています。その中で、事業承継の必要性について考えてみます。
経営者が長い期間やっていると取引先との信頼関係は非常に密になっています。それは、長年取り引きしてきた実績が結果として示していように、相手の価値観や理念やビジョンを共有しWin-Winの関係を築くように常に心にとめておき、できることは必ず行いできないことはきちんと理由を説明し、取引先との連絡は密にして誤解が生じないようにし、教えてもらうことは素直に聞き、親しくなるのもほどほどにして深入りしない、として信頼関係を築いてきたものです。それを、後継者になった人がすぐに築けるかというのは難しく、後継者育成には最低でも5~10年はかかると言われているのは、お互いの人間関係の構築に時間がかかるからです。
先代の経営者から引き継いだ後継者には、事業の維持および発展が期待されているわけですが、事業を現在のままで継続していけるのか、世の中の流れで変わっていく必要があるのか、といった経営者が変わったことによる事業の進め方がすぐに問われることになります。事業の継承がスムーズにいくためには、先代経営者からの事業承継計画、資金計画、税金対策、債務整理や個人保証などの経営の透明化を図る必要があります。
経営者が変わったので、従業員の雇用が不安定になるというのは、事業を進めていく中で一番懸念されることであり、従業員の理解も必要となってきます。経営者が変わったことで優秀な従業員が退職してしまうということは絶対避けるべきであり、従業員にその人となりがわかる後継者を選ぶことが必要となります。しかしながら、会社として事業を継続していくためには、人員整理を行わなければならないときには断行せざるを得ないときもあります。後継者育成にある一定期間を設ける必要があるのは、取引先との関係だけでなく従業員との意思疎通を図るためにも必要なものです。
先代の経営者から引き継いだ後継者が、取引先や従業員との関係は良好であるが、家族や親族との関係が悪くなったという場合もあります。家族や親族間の問題は相続に関係することが最も大きく、それぞれの家庭の個別の問題となるので、一概には言えませんが、時間をかけて良く話し合うことで、解決の道を探ることが必要となります。それがスムーズな事業の承継のカギとなります。